厚生年金と厚生年金基金

シニア厚生年金とは、厚生年金保険法に従って、民間の企業が加入する公的年金制度です。厚生年金は一般的に言われている年金の2階建て部分にあたります。1階部分は国民年金になります。

厚生年金は、5人以上の規模の会社から、基本的に強制的に加入する義務が生じます。また、船舶の乗務員も厚生年金の対象になります。個人が単独で厚生年金に加入することはできません。

厚生年金の費用は、企業と個人が折半で支払うことになります。この点では、自営業者が国民年金に加入する場合と違って、個人の負担は軽減されています。

費用負担の利率は、個人の収入に係数をかけることにより算出されますので、基本的には、個人個人で費用が異なるのが普通です。厚生年金の費用から国民年金の費用負担も賄っています。

厚生年金の受給資格は、最低25年以上支払っている必要がありますが、対象となる保険は、厚生年金、公務員等が加入する共済年金や国民年金の通算になります。

 

特に、留意すべきことは、会社を転々とした場合にも通算されますので、このような場合は、記載漏れがないか確認しておくことが大事です。以前問題となっていた記載漏れの主な要因も会社を転々とした場合や務めていた会社が潰れてしまっていた場合などに起因することが多いようです。また、企業側が登録を忘れてしまったという事実もあるようです。

厚生年金の受給金額は、個人及び企業が支払った金額に準じて支払われます。支払った期間が25年以上でも支払った金額が多ければ、受給金額も多くなります。

その他には、失業保険を受給しているときは、厚生年金は支払われませんので留意が必用です。

厚生年金基金ですが、厚生年金保険法に基づき企業年金の給付を行う認可法人です。これは、年金の3階部分にあたります。

厚生年金基金の運用として厚生年金の運用の一部を代行する部分と合わせて認可法人が独自に運用し、利益がでた部分を年金に上乗せできるメリットがあるとして、かなりの企業が厚生年金基金の運用を行っていました。

 

しかし、最近では、代行部分の金利負担が企業にとって重荷となっていて、代行部分を返上する企業が増加しています。また、厚生年金の運用が上手くいかないケースも増加し、企業の収益を圧迫しているケースもでてきていて、当初のメリットがでなくなりつつあるようです。

最近では、厚生年金基金の設立を認可していないようです。

厚生年金基金の形態としては、3種類あります。単独の企業のみで設立するケース、主力企業が中心にグループ企業が集まって設立するケース、類似の業務形態を持つ企業グループで設立するケースの3種類です。

 

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