解散で加入者にどんな影響がある?

年金は、個人が、企業に勤めていた場合には、国民年金と厚生年金と企業が独自に運営して年金を支給する3層の構造になっています。

この三層めを担っているのが、厚生年金基金です。厚生年金基金は、一般的に年金の3階立て部分と呼ばれ、企業が独自で国の厚生年金の一部を代行運用している部分と企業側が独自に積立てて運用している部分があります。

困るそこで、厚生年金基金が解散した場合には、国の厚生年金を代行していた部分については、国に引き継がれることになります。

 

このため、この部分の年金は国から支払われることになるので、厚生年金基金の加入者への影響はありません。単純に支給元が変わるだけで済みます。
しかし、企業側が独自に運営していた年金の上乗せ部分については、厚生年金基金は、積立不足状態となっていることが大半となっています。

 

このような積立金が不足状態で解散してしまうことになるので、厚生年金基金の加入者は、将来、上乗せ部分の年金を受け取ることができなくなってしまいます。
仮に、厚生年金基金の解散時に積立金が残っていた場合には、優先的に既に、年金を受給している人たちに支給されてしまい、結局、現加入者は、最初から、厚生年金基金に加入していない状態と同じになってしまいます。

 

厚生年金基金の負担額は、会社と個人と折半になっていて、個人で厚生年金基金に入るか入らないかの取捨選択はできないので、厚生年金基金の解散に対して個人として対処することはできません。

厚生年金基金が制度見直し
受給している人はどうなる?