厚生年金基金が制度見直し

2013年6月19日に厚生年金基金法の改正があり、2014年4月1日から施行され、10年後に廃止するかどうか検討される予定になっているようです。

この法改正に伴い、厚生年金基金を運営している基金を代行割れしている基金と代行割れしていない基金の二つに分類しています。

まず、厚生年金を代行している部分が代行割れをしている基金の場合、5年以内に特例解散をする必要があります。ただし、解散しやすいように特例措置を設けています。

 

特例措置とは、代行給付の精緻化、国への代行割れ相当額の納付期間を現行の15年から30年に拡張、分割納付期間中にかかる利息の固定化、返済期間中に他の事業所が経営破綻した場合の連帯債務を廃止することです。

代行割れが起きていないばあいでも、厚生年金の代行部分の収支がとんとんになっている厚生年金基金の場合は、5年以内の解散は要求されませんが、代行部分を国に返上し、他の制度に移行するか。

 

また、自主的に解散する必用があります。このために他の企業年金等(確定給付企業年金、確定拠出年金、中退共)への移行しやすいような支援措置が採られるようです。

しかし、5年後に厚生年金の代行部分の財政状況が悪化した場合は、上述した代行割れと同等の扱いとなり厚生年金基金を解散することを求められます。

代行部分の財政が安定している基金については、解散や制度移行を求められることはありません。このため、厚生年金基金として継続して存続することができます。

 

また、他の制度への移行も可能になります。ただし、存続するためのハードルはかなりたかくなっていて、最終的には、厚生年金基金を廃止する方向にもっていこうとしているようです。

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